年末調整（2026年分）についてのご案内

1.年末調整とは

年末調整とは、源泉徴収された税額の年間の合計額と、年税額を一致させる精算の手続きです。キャリアリンクでは【web年末調整申告システム「年調ヘルパー」】を利用して申告していただきます。

2.年末調整の対象となる方

下記、（1）、（2）両方に該当する方

(1)本年12月（15日or末日払）に弊社からの給与振込がある。
(2)本年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を弊社へご提出済み。（=甲欄適用）。

＜前職分源泉、控除証明書等の提出書類の受付＞

11/20（金）までにご就業開始の方に限らせていただきます。
※上記日程以降にご就業開始の場合は扶養控除申告書のみで年末調整計算をさせていただきます。

＜扶養控除等申告書を未提出・「提出しない」とご回答いただいている方＞

令和8年分の扶養控除申告書が未提出・「提出しない」（=乙欄適用）とご回答いただいている方につきましては、年末調整対象外となるため、年調ヘルパーアカウントが作成されません。
年末調整対象外となる方につきましては別途ご案内メールを配信いたします。扶養控除申告書のご提出をご希望される場合はマイページからご申請ください。
※「申請ができない」等の場合には顧客サービス課までお問合せをお願いします。

3.申告期間（締切）

WEB申告（年調ヘルパー）: 日付については個別にメールにてご案内いたします。
証明書等の原本（紙）のご提出期日: 2026年10月下旬～2026年12月上旬
※XML形式の場合郵送提出不要。

※日付については個別にメールでご案内いたします。

4.ご準備いただくもの

申告書類は期限内に 「年調ヘルパー」から！

期日までに「年調ヘルパー」でご申告された控除書類のみが年末調整計算の対象となります。

※「年調ヘルパー」から申告をせず、後から郵送のみでご提出された書類は対象外となります。
※間に合わなかった証明書は、別途確定申告で控除を受けられるので、弊社へ郵送せずご自身で保管ください。

下記、（1）～（3）で該当するものをご準備ください。

名称	申告形式	原本
（1）前職分の源泉徴収票（令和8年分）＜対象外＞・退職所得の源泉徴収票・「乙欄」に「＊」印字源泉徴収票	・PDF形式・撮影画像	提出不要
（2）各種保険料控除証明書（国民年金・生保・地震火災保険等） ※国民健康保険 →証明書自体が発行されないため入力のみのご申告。	・ＸＭＬ形式※国民年金は対象外	提出不要
・PDF形式・撮影画像	要原本提出
（3）住宅借入金等特別控除証明書 ①年末残高等証明書 ②住宅借入金等特別控除申告書及び住宅借入金等特別控除証明書	・PDF形式・撮影画像	要原本提出

要原本
提出

原本は破棄しないでください

※年調ヘルパーで申告後、「要原本提出」のみ、2営業日以内に弊社宛封筒にて提出。
提出方法はこちら

控除証明書のXML形式申告のお願い

XML形式なら…
・年調ヘルパーにアップロードするだけ！
・面倒な金額の計算や入力不要！
・原本（書面）の郵送提出不要！

証明書等の原本（紙）のご提出期日: 2026年10月下旬～2026年12月上旬
※XML形式の場合郵送提出不要。
生命保険 損害保険: 各保険会社へお問合せください。

＜各社XML形式（電子的交付）方法＞

生保: 日本生命アフラック第一生命明治安田生命メットライフ生命かんぽ生命ソニー生命朝日生命東京海上日動あんしん生命
共済: コープ共済こくみん共済＜全労済＞
損保: 三井住友海上 SBI損保損保ジャパン

ログイン画面（こちら）: 対象となる方へ個別にメールでご案内。
ログインID: スタッフコード
パスワード: 対象となる方へ個別にメールでご案内。

6.注意事項（必ずお読みください）

本年分の扶養控除申告書

弊社へ提出済: 甲欄（通常の所得税率）

弊社での
年末調整の対象
弊社へ未提出: 乙欄（高い所得税率）

弊社へ本年分の扶養控除申告書をご提出いただき、甲欄適用で給与計算をしている全ての方は、 12月給与で弊社にて年末調整をさせていただくことが法律で義務付けられています。

「年末調整しない」と回答

12月
給与

乙欄（高い所得税率）

※扶養控除申告書未提出扱いで計算

2.年末調整の流れ

対象となる方へ、「年調ヘルパー」ログインのご案内メールをお送りいたします。

1.年末調整のご案内（10月下旬～随時）

宛先: 対象となる方へ個別にメールでご案内。
送信元アドレス: k-service@careerlink.co.jp
件名: 【キャリアリンク】令和8年年末調整のご案内
内容: ・ログイン画面URL
・ログインID、パスワード
・申告期日　　等

※対象に該当するがメールが届かない場合はこちらへお問い合わせください。

2.年調ヘルパーで申告

申告方法については、＜4.年調ヘルパー申告方法＞でご説明しています。

3.原本提出

年調ヘルパー入力完了

印刷

A4横で印刷

年末調整原本提出用PDF（2ページ）

① 原本控除証明書添付書類台紙（1ページ）
② 料金受取人払貼り付け用紙（1ページ）

コンビニでのネットプリント印刷

貼り付け・記入

各種控除証明書を貼り付け。

枠内をハサミで切り取り

長形３号サイズの封筒
（各自でご用意、使用済でも可）
↓
左上赤〇を揃えて
↓
全面にのりを付けて貼り付け
↓
封筒に
・年調（スタッフコード）
を記入

封入・投函

名称	申告形式	原本
（1）前職分の源泉徴収票（令和8年分）＜対象外＞・退職所得の源泉徴収票・「乙欄」に「＊」印字源泉徴収票	・PDF形式・撮影画像	提出不要
（2）各種保険料控除証明書（国民年金・生保・地震火災保険等） ※国民健康保険 →証明書自体が発行されないため入力のみのご申告。	・ＸＭＬ形式※国民年金は対象外	提出不要
・PDF形式・撮影画像	要原本提出
（3）住宅借入金等特別控除証明書 ①年末残高等証明書 ②住宅借入金等特別控除申告書及び住宅借入金等特別控除証明書	・PDF形式・撮影画像	要原本提出

要原本
提出

原本は破棄しないでください

※年調ヘルパーで申告後、「要原本提出」のみ、2営業日以内に弊社宛封筒にて提出。
提出方法はこちら

4.年末調整実施（還付・追徴）

給与計算期間	還付・追徴
1日～月末 26日～25日（25日締）	12月15日払
16日～15日（15日締） 21日～20日（20日締）	12月末日払

給与明細（記載例）

控除欄

雇用保険: 911円

所得税	1,840円
年調還付金	【還付】マイナス表記【追徴】プラス表記

5.令和8年分源泉徴収票発行

・源泉徴収票は、
マイページへPDFファイルをアップロードします。

※アップロード後にご登録のメールアドレスへお知らせいたします。
※社印なしですが確定申告等に公的書類としてご提出可能です。

12月給与 WEB給与明細: マイページへアップロード
12月給与 紙の給与明細: 12月度給与明細へ
源泉徴収票を同封

書面で必要な場合は下記の方法にてご対応ください。

・ご自宅のプリンタから印刷
・コンビニでのネットプリント印刷

・書面郵送をご希望の方
（速達対応はしておりません。最大で7営業日ほどご到着までお時間をいただく場合がございます。

源泉徴収票書面郵送申し込みはこちら

6.源泉徴収票の確認方法

※年末調整対象外の方は、①と④のみ印刷されています。

①支払金額: 1年間（2026年1月1日～12日31日）の給与合計金額です。実際の差引支給額ではなく、基本給や諸手当などの（非課税交通費を除く）合計額で社会保険料や源泉所得税などが引かれる前の年間収入金額です。他社分の源泉徴収票をご提出いただいた方は、その分も含まれています。
②給与所得控除後の金額: 年間の所得税の課税対象となる金額です。①の支払金額より、給与所得控除後の金額を算出する表に基づき算出されています。①の支払金額が740,000円未満の場合0円となり、④の源泉徴収税額も0円となります。
<参考>国税庁（令和８年４月源泉所得税の改正のあらまし）
表は、国税庁のホームページに掲載されています。
③所得控除の額の合計額: 年間の所得税額を計算する上で、「給与所得控除後の金額」から控除する合計金額です。各種控除の合計なので、支払金額を上回ることもあります。点線で囲っている部分（個々の状況…扶養家族の数や年齢、この1年に支払った保険料等）から計算されます。
④源泉徴収税額: 「給与所得控除後の金額」から、③「所得控除の額の合計額」を引いた額に税率を掛けて計算された年税（最終的に2026年に支払った所得税）です。税率表は国税庁のホームページに掲載されています。年間で支払った税額であり、年末調整で還付される金額ではありませんのでご注意下さい。
⑤（摘要）: 前職分の源泉徴収票の状況、年末調整をされていない方につきましては「年調未済」などが印刷されます。実際に控除した年調減税額が「源泉徴収時所得税減税控除済額×××円・控除外額×××円」として記載されます。

3.令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について

令和8年度税制改正により、所得税の基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ及び扶養親族等の所得要件の改正等が行われました。これらの改正は、原則として、令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税について適用されます
（国税庁HPより）
詳細につきましては、下記の国税庁のホームページをご確認ください。

令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について